有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
併せて、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。当該複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	553,924		508,268
勤務費用	41,725		27,889
利息費用	4,197		5,413
数理計算上の差異の発生額	△50,116		△14,952
退職給付の支払額	△32,689		△92,316
その他	△8,772		-
退職給付債務の期末残高	508,268		434,302

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87,926		100,153
退職給付費用	15,963		17,115
その他	△3,736		△3,858
退職給付に係る負債の期末残高	100,153		113,410

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	608,421		547,713
連結貸借対照表に計上された負債	608,421		547,713

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	41,725		27,889
利息費用	4,197		5,413
数理計算上の差異の費用処理額	△1,234		△6,254
簡便法で計算した退職給付費用	15,963		17,115
その他	△1,447		△522
確定給付制度に係る退職給付費用	59,205		43,641

(5) 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	48,882		8,697

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△67,589		△76,286

(7) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.911	%	1.621	%

3.確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	11,062		11,536

4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	15,832		18,848
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,987		19,559
差引額	△4,155		△710

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.77% (2023年3月31日現在)
当連結会計年度 2.71% (2024年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。