有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度(総合設立型)も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。
なお、日本産業機械工業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上の認可を受け、当該基金の後継制度として平成29年5月1日付で「日本産業機械工業企業年金基金」が設立されました。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度249百万円であります。
なお、当社及び連結子会社の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	83,744	百万円	77,014	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880		96,894
差引額	△21,136		△19,880

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.48% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.57% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	513,792	千円	514,836	千円
勤務費用	39,114		45,158
利息費用	2,434		1,320
退職給付の支払額	△56,854		△24,458
数理計算上の差異の発生額	16,348		35,215
退職給付債務の期末残高	514,836		572,072

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	52,913	千円	56,815	千円
期待運用収益	529		568
事業主からの拠出額	6,555		6,255
退職給付の支払額	△3,853		△3,323
その他	671		3,146
年金資産の期末残高	56,815		63,462

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	506,071	千円	557,241	千円
年金資産	△56,815		△63,462
	449,256		493,779
非積立型制度の退職給付債務	8,765		14,831
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	458,021		508,610
退職給付に係る負債	458,021		508,610
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	458,021		508,610

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	39,114	千円	45,158	千円
利息費用	2,434		1,320
期待運用収益	△529		△568
数理計算上の差異の費用処理額	△10,323		6,704
確定給付制度に係る退職給付費用	30,696		52,615

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△26,000	千円	△25,363	千円
合計	△26,000		△25,363

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△44,132	千円	△69,496	千円
合計	△44,132		△69,496

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	75	%	78	%
その他	25		22
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.261	%	0.313	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.5	%