有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度(総合設立型)も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。なお、その制度に関する事項等は次のとおりであります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度末 (平成25年3月31日)に入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)
① 年金資産の額	62,064百万円
② 資産評価調整加算額	― 〃
③ 年金財政計算上の給付債務の額	94,134 〃
差引額①+②-③	△32,070百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度末(平成25年3月31日)に入手可能な直近期間

1.38

%

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在 14,733百万円)及び剰余金又は不足額(△)(平成24年3月31日現在 △17,337百万円)であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△690,385千円
② 中小企業退職金共済の支給見込額	27,345 〃
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△663,040千円
④ 未認識数理計算上の差異	21,692千円
⑤ 退職給付引当金(③+④)	△641,348千円

3. 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	34,443千円
② 利息費用	7,012 〃
③ 期待運用収益	△243 〃
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△4,135 〃
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	37,077千円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.98%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.00%

(4)数理計算上の差異の処理年数
8年～12年(従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度(総合設立型)も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、400百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	69,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620百万円
差引額	△29,465百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.38%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	690,385	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△81,889	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	608,496	〃
勤務費用	38,175	〃
利息費用	3,080	〃
退職給付の支払額	△92,092	〃
その他	22,346	〃
退職給付債務の期末残高	580,007	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	27,345	千円
期待運用収益	273	〃
事業主からの拠出額	6,563	〃
退職給付の支払額	△3,949	〃
その他	20,807	〃
年金資産の期末残高	51,040	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	577,742	千円
年金資産	△51,040	〃
	526,702	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,265	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,967	〃
退職給付に係る負債	528,967	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528,967	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38,175	千円
利息費用	3,080	〃
期待運用収益	△273	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5,915	〃
その他	1,062	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	36,129	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△5,915	千円
合計	△5,915	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△27,607	千円
合計	△27,607	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51%
その他	49%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.662%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,531千円でありました。