有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13.6%増加し、6,924百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が211百万円、完成工事未収入金が198百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円減少しましたが、現金及び預金が595百万円、受取手形及び売掛金が449百万円、未成工事支出金が163百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20.5%増加し、5,248百万円となりました。
固定資産は、建物、機械装置及び車両運搬具などで73百万円、ソフトウェアで19百万円の設備投資を行いましたが、143百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ63百万円減少し、1,675百万円となりました。なお、建物設備には、当社厚木工場内に設置した地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備が含まれております。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8%増加し、5,091百万円となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債が50百万円減少しましたが、未成工事受入金が291百万円、支払手形及び買掛金が170百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が129百万円、未払法人税等が69百万円、賞与引当金が46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21.4%増加し、3,830百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定弁済等による減少194百万円などにより前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、1,260百万円となりました。なお、当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い「退職給付引当金」は「退職給付に係る負債」の科目で表示しております。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として406百万円を計上したことから1,832百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。 なお、当連結会計年度の期首において、「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い当連結会計年度の期首利益剰余金は81百万円増加し、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が21百万円減少しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、923百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(5) 今後の取り組み
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。