四半期報告書-第91期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政
策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不
確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都
市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可
欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。
このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」(2016年～2018年)に掲げる次の個別戦略項目を引き続き鋭意推進しております。
・海外事業の拡大
・ONE&ONLY技術の確立
・新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
・ストックビジネスへの注力
・経営効率の向上
当第2四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連でトンネル先進調査工事やアンカー工事の受注が伸び、更に
コントロール・ボーリング工事の受注を確保したため、前年同四半期を上回ることができました。売上につきまし
ては、工事施工関連が進捗したことにより完工高が増加したものの、ボーリング機器関連の売上は国内・海外とも
に伸び悩んだため全体では前年同四半期と比べると減少の結果となりました。
以上の結果、連結受注高は、4,087百万円(前年同四半期増減率7.6%)、連結売上高は、3,253百万円(同△5.8%)となりました。利益面におきましては、売上高が減少したことと一部原価高の案件もあり、固定費をカバーすることができず、営業損失は△84百万円(前年同四半期は60百万円の営業利益)、経常損失は△85百万円(同78百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△111百万円(同69百万円の四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年9月30日	至 平成28年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	4,087	3,799	287	7.6	%
売上高	3,253	3,455	△201	△5.8	%
営業利益又は営業損失(△)	△84	60	△145	-
経常利益又は経常損失(△)	△85	78	△163	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△111	69	△180	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ODA水井戸機械案件の受注を
確保できましたが、国内、海外ともに伸びず、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高の減少と一部大型案件の原価高が発生したことにより固定費をカバーできず、セグメント損失(営業損失)となりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年9月30日	至 平成28年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	1,971	2,222	△251	△11.3	%
売上高	1,826	2,240	△413	△18.5	%
セグメント利益又は損失(△)	△107	156	△264	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については海外工事案件の受注はなかったものの、トンネル先進調査工事
や特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸び、さらにコントロール・ボーリング工事の受注も確保できた
ことにより、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高につきましても、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより、前年同四半期を上回りました。利益面につきましては、完工高は増加いたしましたが、比較的収益性の高い当社直営の工事の売上高構成が少なかったため、少額のセグメント利益(営業利益)となりました。
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間(A)	前第2四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年9月30日	至 平成28年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,115	1,577	538	34.1	%
売上高	1,426	1,214	212	17.5	%
セグメント利益又は損失(△)	23	△95	119	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、7,944百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が120百万円、商品及び製品が85百万円、電子記録債権が82百万円減少しましたが、現金及び預金が357百万円、未成工事支出金が268百万円、仕掛品が178百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して495百万円増加し、6,161百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置、工具器具及び備品などで21百万円の設備投資を行ないましたが、52百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して軽微ながら減少し、1,783百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して665百万円増加し、4,571百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が10百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が234百万円、未成工事受入金が206百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して584百万円増加し、3,458百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の資金調達により78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、1,113百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円等を計上したことから、3,373百万円となり、自己資本比率は42.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し1,056百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の収入(前年同四半期は118百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少225百万円、未成工事受入金の増加206百万円、仕入債務の増加263百万円、未払費用の増加106百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加370百万円、税金等調整前四半期純損失の計上85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入(前年同四半期は16百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純増減額29百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の支出(前年同四半期は158百万円の支出)となりました。長期借入金は、220百万円の調達を行う一方、約定弁済により114百万円を返済いたしました。短期借入金は、190百万円の調達に対し、216百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は8百万円を返済いたしました。また、配当金は89百万円の支払いを行いました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。