四半期報告書-第88期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動には弱い動きが見られたものの、政府の経済政策・金融政策により、企業収益や雇用情勢は着実に改善が見られ、設備投資も増加に転じるなど、全体として緩やかな景気回復が見られました。
こうした中、当社グループでは、前連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力しております。
当第1四半期連結累計期間は、設備の更新需要や建設投資の増加を背景として、ボーリング機器関連および工事施工関連の受注がともに伸びたことから、受注高は前年同四半期比74.3%増の2,072百万円となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連は前年同期が大型ODA案件の売上があった反動で減少したものの、工事施工関連が国内、海外ともに大幅に増加したことにより、売上高は前年同四半期比24.4%増加し、1,812百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の大幅な増加に加え、継続した原価低減への取り組みなどが寄与し、営業利益は158百万円(前年同四半期比209.4%増)、経常利益は150百万円(前年同四半期比194.2%増)、四半期純利益は133百万円(前年同四半期比207.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、国内販売は設備の更新需要や新規設備投資の動きが促進されたことにより機械本体及び部品の受注が増加し、海外販売は中国、韓国から機械本体などの受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比65.2%増の1,430百万円となりました。こうした受注環境下、国内販売の売上は前年同四半期比15.0%増の793百万円となりましたが、海外販売の売上が前年同四半期比80.6%減の66百万円であったため、売上高は前年同四半期比16.6%減の859百万円となりました。売上高は減少したものの、バリュー・エンジニアリング手法による購入部材費低減や現場改善による生産効率向上等により、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期比3.6%減の47百万円となりました。
②工事施工関連
当セグメントにおきましては、当第1四半期連結累計期間は海外工事の受注はなかったものの、国内における新たな先進ボーリング工事、大口径掘削工事の大型工事案件の受注により、受注高は前年同四半期比98.6%増の641百万円となりました。売上高につきましては、国内工事は先進ボーリング工事、大口径掘削工事、温泉工事等が完工し、海外工事においても2件の大型ODA工事案件が進行したことにより、前年同四半期比123.6%増の952百万円の売上高となりました。当第1四半期連結累計期間においては売上高の増加に加え施工が順調に進行し工事採算が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期比108百万円増の111百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して146百万円増加し、7,070百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が212百万円、未成工事支出金が68百万円、現金及び預金が59百万円減少しましたが、完成工事未収入金が192百万円、商品及び製品が192百万円、仕掛品が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して125百万円増加し、5,373百万円となりました。
固定資産は、車両運搬具などで58百万円の設備投資を行いましたが、37百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、1,696百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して14百万円増加し、5,105百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が140百万円増加しましたが、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が162百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、3,792百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の調達等による増加69百万円などにより、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、1,312百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純利益133百万円等を計上したことから、1,964百万円となり、自己資本比率は27.8%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は791千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。