四半期報告書-第91期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いている一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、建設投資は横ばいの状況ですが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直してきております。
このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」(2016年度～2018年度)に掲げる次の個別戦略項目を、引き続き鋭意推進しております。
・海外事業の拡大
・ONE&ONLY技術の確立
・新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
・ストック、ビジネスへの注力
・経営効率の向上
当第1四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも主にトンネル先進調査工事やアンカー工事の受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。売上につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに計画どおりの出荷売上、完工が進んでおりますが、前年同四半期と比べると減少する結果となりました。
以上の結果、連結受注高は、2,143百万円(前年同四半期増減率9.2%)、連結売上高は、1,606百万円(同△13.3%)となりました。利益面におきましては、売上高が減少したことと一部原価高の案件が発生したことにより、営業損失は△70百万円(前年同四半期は、75百万円の営業利益)、経常損失は△72百万円(同70百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72百万円(同48百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間(A)	前第1四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年6月30日	至 平成28年6月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,143	1,962	180	9.2	%
売上高	1,606	1,852	△245	△13.3	%
営業利益又は営業損失(△)	△70	75	△146	-
経常利益又は経常損失(△)	△72	70	△143	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△72	48	△120	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ODA水井戸機械関係で受注を確保したことにより、国内、海外ともに増加し、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高の減少と一部大型案件の原価高が発生したことによりセグメント損失(営業損失)となりました。
(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間(A)	前第1四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年6月30日	至 平成28年6月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	1,192	1,041	150	14.5	%
売上高	857	1,182	△325	△27.5	%
セグメント利益又は損失(△)	△63	98	△161	-

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については海外工事案件の受注はなかったものの、トンネル先進調査工事や特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸びたことにより、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高につきましても、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより前年同四半期を上回りました。利益につきましては、完工高は増加いたしましたが、比較的収益性の高い当社直営の工事の売上高構成が少なくなったことなどにより、少額のセグメント損失(営業損失)に留まりました。
(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間(A)	前第1四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 平成29年4月 1日	自 平成28年4月1日	増減額	増減率
	至 平成29年6月30日	至 平成28年6月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	951	921	30	3.3	%
売上高	749	669	79	11.9	%
セグメント損失(△)	△7	△23	15	△68.4	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、7,399百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が85百万円増加しましたが、現金及び預金が66百万円、完成工事未収入金が55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、5,603百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで7百万円の設備投資を行いましたが、25百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、1,795百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、3,988百万円となりました。
流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が38百万円、工事未払金が26百万円増加しましたが、賞与引当金が79百万円、未払法人税等が21百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、2,864百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が85百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し、1,124百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円等を計上したことから、3,410百万円となり、自己資本比率は46.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。