当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.3%増加し、7,636百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が275百万円減少しましたが、完成工事未収入金が502百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、商品及び製品が123百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13.2%増加し、5,940百万円となりました。
固定資産は、請負用工事機械及び車両運搬具などで173百万円、ソフトウェアで2百万円の設備投資を行いましたが、158百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ1.2%増加し、1,695百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、5,069百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が202百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が218百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が284百万円、工事損失引当金が18百万円、工事未払金が17百万円、賞与引当金が10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、3,920百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円、リース債務が16百万円、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が16百万円、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8.9%減少し、1,148百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として707百万円を計上したことから2,566百万円となり、自己資本比率は33.6%となりました。また、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が16百万円増加しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、957百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(5)今後の取り組み
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。