有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価高による実質賃金の下落など先行き不透明な状況が続いておりますが、原油価格下落の影響や政府・日銀による経済政策・金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続いており設備投資も増加に転じるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。
国内建設市場におきましても、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益改善を背景に民間設備投資も増加しております。
こうした中、当社グループでは、前連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。
当連結会計年度は、設備の更新需要や建設投資の増加を背景として、ボーリング機器関連の受注は微増したものの、工事施工関連において海外におけるODA工事案件の受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比6.5%減の7,343百万円となりました。
売上高につきましては、ボーリング機器関連は前連結会計年度に大型ODA案件の売上があった反動で微増に留まったものの、工事施工関連において国内におけるトンネル調査工事、大口径掘削工事、先進ボーリング工事等が順調に完工し、また、海外工事においても2件の大型ODA工事案件が進行したことにより、売上高は前連結会計年度比23.5%増の8,341百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比20.2%増の7,144百万円となり、海外売上高はボーリング機器関連の売上が減少したものの、工事施工関連の売上が増加したことから、前年同期比48.1%増の1,196百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と製品原価の低減との相乗効果により、営業利益は845百万円(前連結会計年度比65.0%増)、経常利益は832百万円(前連結会計年度比68.6%増)、当期純利益は707百万円(前連結会計年度比74.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、国内販売は設備の更新需要や新規設備投資の動きが促進されたことにより機械本体及び部品の受注が増加し、海外販売は中国、韓国からの機械本体などの受注が増加したことにより、当連結会計年度の受注高は前期比2.7%増の4,493百万円となりました。売上高は、海外販売が前連結会計年度に大型のODA案件の売上があった反動で減少し418百万円となったものの、国内販売が前連結会計年度比10.2%増の4,039百万円であったため、前連結会計年度比1.1%増の4,458百万円となりました。
また、原価低減の取り組みが奏功し原価率が低下したこともあり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比20百万円増の364百万円となりました。
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、当連結会計年度は国内における新たな先進ボーリング工事、大口径掘削工事の大型工事案件の受注はあったものの、大型海外工事受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比18.0%減の2,850百万円となりました。売上高につきましては、国内工事はトンネル調査工事、大口径掘削工事、地下水温泉工事、先進ボーリング工事等が完工し、海外工事においても2件の大型ODA工事案件が進行したことにより、前連結会計年度比65.8%増の3,882百万円の売上高となりました。当連結会計年度においては全体的には施工が順調に推移したことから、原価率が高めの大型ODA工事案件の原価をカバーし、売上高の増加も相俟って、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比314百万円増の481百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の収入(前連結会計年度は764百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上814百万円、仕入債務の増加301百万円、前受金の増加121百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加624百万円、未成工事受入金の減少202百万円、たな卸資産の増加134百万円、法人税等の支払額124百万円、利息の支払額36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円、担保預金の預入による支出16百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は131百万円の支出)となりました。長期借入金は、300百万円の調達を行う一方、約定弁済により354百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は951百万円の調達に対し、1,113百万円の返済を実行し、また、ファイナンス・リース債務の返済は16百万円であります。
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価高による実質賃金の下落など先行き不透明な状況が続いておりますが、原油価格下落の影響や政府・日銀による経済政策・金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続いており設備投資も増加に転じるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。
国内建設市場におきましても、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益改善を背景に民間設備投資も増加しております。
こうした中、当社グループでは、前連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。
当連結会計年度は、設備の更新需要や建設投資の増加を背景として、ボーリング機器関連の受注は微増したものの、工事施工関連において海外におけるODA工事案件の受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比6.5%減の7,343百万円となりました。
売上高につきましては、ボーリング機器関連は前連結会計年度に大型ODA案件の売上があった反動で微増に留まったものの、工事施工関連において国内におけるトンネル調査工事、大口径掘削工事、先進ボーリング工事等が順調に完工し、また、海外工事においても2件の大型ODA工事案件が進行したことにより、売上高は前連結会計年度比23.5%増の8,341百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比20.2%増の7,144百万円となり、海外売上高はボーリング機器関連の売上が減少したものの、工事施工関連の売上が増加したことから、前年同期比48.1%増の1,196百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と製品原価の低減との相乗効果により、営業利益は845百万円(前連結会計年度比65.0%増)、経常利益は832百万円(前連結会計年度比68.6%増)、当期純利益は707百万円(前連結会計年度比74.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、国内販売は設備の更新需要や新規設備投資の動きが促進されたことにより機械本体及び部品の受注が増加し、海外販売は中国、韓国からの機械本体などの受注が増加したことにより、当連結会計年度の受注高は前期比2.7%増の4,493百万円となりました。売上高は、海外販売が前連結会計年度に大型のODA案件の売上があった反動で減少し418百万円となったものの、国内販売が前連結会計年度比10.2%増の4,039百万円であったため、前連結会計年度比1.1%増の4,458百万円となりました。
また、原価低減の取り組みが奏功し原価率が低下したこともあり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比20百万円増の364百万円となりました。
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、当連結会計年度は国内における新たな先進ボーリング工事、大口径掘削工事の大型工事案件の受注はあったものの、大型海外工事受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比18.0%減の2,850百万円となりました。売上高につきましては、国内工事はトンネル調査工事、大口径掘削工事、地下水温泉工事、先進ボーリング工事等が完工し、海外工事においても2件の大型ODA工事案件が進行したことにより、前連結会計年度比65.8%増の3,882百万円の売上高となりました。当連結会計年度においては全体的には施工が順調に推移したことから、原価率が高めの大型ODA工事案件の原価をカバーし、売上高の増加も相俟って、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比314百万円増の481百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の収入(前連結会計年度は764百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上814百万円、仕入債務の増加301百万円、前受金の増加121百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加624百万円、未成工事受入金の減少202百万円、たな卸資産の増加134百万円、法人税等の支払額124百万円、利息の支払額36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円、担保預金の預入による支出16百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出(前連結会計年度は131百万円の支出)となりました。長期借入金は、300百万円の調達を行う一方、約定弁済により354百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は951百万円の調達に対し、1,113百万円の返済を実行し、また、ファイナンス・リース債務の返済は16百万円であります。