(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,104	千円	45,726	千円
貸倒引当金	101,569	〃	75,253	〃
たな卸資産	379,854	〃	327,359	〃
退職給付引当金	178,684	〃	143,184	〃
役員退職慰労引当金	25,309	〃	19,934	〃
減損損失累計額	116,855	〃	101,218	〃
子会社株式	121,580	〃	110,322	〃
繰越欠損金	501,584	〃	312,814	〃
その他	19,918	〃	16,768	〃
繰延税金資産小計	1,491,461	千円	1,152,582	千円
評価性引当額	△1,491,461	千円	△1,152,582	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△987	千円	△1,112	千円
繰延税金負債合計	△987	千円	△1,112	千円
差引:繰延税金負債純額	△987	千円	△1,112	千円
うち、「固定負債」計上額	△987	千円	△1,112	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81%		0.32%
住民税均等割等	3.37%		2.03%
税務上の繰越欠損金の利用	△30.93%		△31.2%
試験研究費等税額控除額	△0.49%		△0.39%
その他	△0.21%		2.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.56%		8.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。