有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度44百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	72,648	百万円	10,534	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	90,979		21,965
差引額	△18,331		△11,431

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.59% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 2.46% (2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,372百万円、当連結会計年度11,851百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	572,072	千円	603,023	千円
勤務費用	50,066		49,542
利息費用	1,744		1,871
退職給付の支払額	△20,860		△27,437
数理計算上の差異の発生額	0		44,021
その他	-		15,970
退職給付債務の期末残高	603,023		686,992

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	63,462	千円	67,857	千円
期待運用収益	634		678
事業主からの拠出額	6,460		6,750
退職給付の支払額	△2,407		△2,110
その他	△291		16,157
年金資産の期末残高	67,857		89,332

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	583,236	千円	657,250	千円
年金資産	△67,857		△89,332
	515,378		567,917
非積立型制度の退職給付債務	19,787		29,741
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	535,166		597,659
退職給付に係る負債	535,166		597,659
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	535,166		597,659

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	50,066	千円	49,542	千円
利息費用	1,744		1,871
期待運用収益	△634		△678
数理計算上の差異の費用処理額	9,475		12,703
確定給付制度に係る退職給付費用	60,652		63,439

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	9,183	千円	△31,131	千円
合計	9,183		△31,131

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△60,312	千円	△91,444	千円
合計	△60,312		△91,444

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	81	%	81	%
その他	19		19
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.298	%	0.214	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.6	%	2.6	%