6297 鉱研工業

6297
2025/11/14
時価
68億円
PER 予
11.49倍
2010年以降
赤字-92.02倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.61-5.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.14%
資料
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鉱研工業(6297)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工事施工関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-1億4867万
2013年6月30日
259万
2014年3月31日 +999.99%
1億6737万
2014年6月30日 -33.38%
1億1150万
2015年3月31日 +331.78%
4億8147万
2015年6月30日 -72.03%
1億3465万
2015年9月30日 +103.29%
2億7373万
2015年12月31日 +70.64%
4億6711万
2016年3月31日 -1.34%
4億6085万
2016年6月30日
-2325万
2016年9月30日 -312.76%
-9598万
2016年12月31日
-3028万
2017年3月31日
9455万
2017年6月30日
-733万
2017年9月30日
2345万
2017年12月31日 +233.37%
7818万
2018年3月31日 +205.03%
2億3848万
2018年6月30日
-1160万
2018年9月30日
3579万
2018年12月31日 +69.39%
6062万
2019年3月31日 +391.76%
2億9813万
2019年6月30日 -76.17%
7103万
2019年9月30日 +98.75%
1億4117万
2019年12月31日 +117.93%
3億765万
2020年3月31日 +63.5%
5億303万
2020年6月30日 -95.56%
2231万
2020年9月30日 +558.18%
1億4687万
2020年12月31日 +82.72%
2億6836万
2021年3月31日 +24.22%
3億3336万
2021年6月30日 -66.98%
1億1006万
2021年9月30日 +51.62%
1億6688万
2021年12月31日 +58.4%
2億6434万
2022年3月31日 -18.92%
2億1432万
2022年6月30日
-5650万
2022年9月30日
7624万
2022年12月31日 +114.82%
1億6378万
2023年3月31日 +30.76%
2億1416万
2023年6月30日 -85.67%
3068万
2023年9月30日 +406.99%
1億5558万
2023年12月31日 -9.62%
1億4061万
2024年3月31日 +35.55%
1億9060万
2024年9月30日 -67.35%
6222万
2025年3月31日 +511.52%
3億8054万
2025年9月30日 -82.91%
6501万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:34
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
2025/06/24 10:34
#3 事業の内容
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
2025/06/24 10:34
#4 事業等のリスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して外貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、外貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ODAによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
2025/06/24 10:34
#5 会計方針に関する事項(連結)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 工事契約(工事施工関連)
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/24 10:34
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の2つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて7つの区分に分解し、認識しております。
2025/06/24 10:34
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ボーリング機器関連203
工事施工関連68
全社(共通)34
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/06/24 10:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」(2021年度~2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比7.6%増の10,543百万円、連結売上高は同11.4%増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円(前期比16.8%増)、経常利益は581百万円(同21.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(同52.3%増)となりました。
2025/06/24 10:34
#9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル38百万円などで総額41百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 10:34
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約(工事施工関連)
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/24 10:34
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
この度、当社グループに参画する株式会社アビックスは、工事施工関連部門において、当社主力工種である「パーカッションワイヤリングサンプリング工事」、「コントロールボーリング工事」をはじめ各種工事で協力施工を行っております。また、同社が手掛ける「アンカー工事」においても、当社グループ企業である構造工事株式会社との協業を見据え、更なる都市土木施工分野への参入が可能となります。今後、当社と同社との協働によりONE&ONLYの工種であるビックマン工事など大型案件の受注対応が可能な施工体制になります。
上記を狙い、新たな中期経営計画における戦略的パートナーとの協働による企業価値の向上を目指して、株式会社アビックスの全株式を取得いたしました。
2025/06/24 10:34

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