建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～10年

2014/06/24 13:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	131,885 〃	( ― 〃 )	356,710 〃	( ― 〃 )
建物及び構築物	231,864 〃	( 224,952 〃 )	222,078 〃	( 216,108 〃 )
機械装置及び運搬具	10,951 〃	( 10,951 〃 )	7,847 〃	( 7,847 〃 )

(2) 上記に対応する債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	2,115千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	厚木工場地中熱ヒートポンプ設置工事	9,789千円
機械及び装置	請負用工事機械(スタビライザ、ドリルロッド他)	28,559千円
	貸与資産(小型自動ミキシングプラント及びエアモルタル流量計)	5,638千円
	NC旋盤(中古)	2,200千円
車両運搬具	中古トラック8台(海外工事現場用)	18,008千円
工具、器具及び備品	金型及び木型	3,537千円
建設仮勘定	厚木工場地中熱ヒートポンプ設置工事	11,904千円
ソフトウェア	新・財務会計システム(ミロク Galileopt)	19,340千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/24 13:37