- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/06/23 14:01- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、長期借入金が49百万円、リース債務が17百万円、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が8百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、1,066百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益として840百万円を計上したことから3,347百万円となり、自己資本比率は45.3%となりました。また、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が8百万円増加しております。
2016/06/23 14:01- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/23 14:01- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/23 14:01- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,566,826 | 3,347,162 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 4,727 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (―) | (4,727) |
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