#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、平成28年3月末時点において、同社は当社株式の25.64%を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が売上高の1.8%と僅少であり、同氏の独立性に影響をを与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#3 商品売上高に関する注記: ※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 14:01
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 一方、海外市場においては、従来の中国、韓国向け機械販売に加え、ODA無償水井戸案件への積極的な取り組みと東南アジア新興諸国攻略を進め、受注・売上の確保を図ってまいります。
以上の結果、売上高は8,150百万円を見込んでおりますが、人件費等固定費の増加、新製品・新技術開発などの試験研究費増加、ITシステム投資費用増加が見込まれることから、利益面では営業利益690百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を見込んでおります。
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#7 業績等の概要: その結果、ボーリング機器関連では当社の主力製品であるロータリーパーカッションドリルなどの機械本体を中心に受注が伸び、工事施工関連でも当社が得意とする施工案件で受注を確保したため、前連結会計年度を上回る受注高となりました。
売上高につきましては、工場フル稼働体制による生産を継続し、ボーリング機器関連は前連結会計年度並みの売上を確保しましたが、工事施工関連で国内外大型工事の完工が減少したため、売上高全体では前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、8,000百万円(前連結会計年度増減率8.9%)、連結売上高は、7,931百万円(同△4.9%)となりました。利益面におきましては、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は751百万円(同△11.1%)、経常利益は739百万円(同△11.2%)となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産151百万円の計上により、840百万円(同18.8%)の過去最高益を計上いたしました。
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