固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/23 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額413千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,069,135千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,527千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2017/06/23 14:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～40年
機械及び装置 5～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/23 14:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	-	千円	334	千円

2017/06/23 14:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,179	千円	3,053	千円

2017/06/23 14:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	228	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
工具器具及び備品	62	〃	0	〃
計	62	千円	228	千円

2017/06/23 14:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 14:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、電子記録債権が307百万円、仕掛品が216百万円、原材料及び貯蔵品が103百万円、商品及び製品が99百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が414百万円、現金及び預金が258百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し5,666百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が141百万円、請負用工事機械、機械及び装置などで47百万円、工具器具及び備品19百万円、建物4百万円、ソフトウェアで18百万円の設備投資を行いましたが、103百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ7.3%増加し、1,809百万円となりました。
(負債の部)

2017/06/23 14:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 5～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/23 14:09