#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円4.1%増加し、7,784百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が339百万円減少しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が166百万円、現金及び預金が523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381百万円6.9%増加し5,892百万円となりました。
有形・無形固定資産は、機械装置及び運搬具、厚木工場リニューアルに係る設計費用等の建設仮勘定などで合計78百万円の設備投資を行いましたが、107百万円の減価償却の実施により1,523百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が42百万円減少し368百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ72百万円3.7%減少し1,892百万円となりました。
2018/06/22 13:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,464千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」286,669千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2018/06/22 13:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155,753千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」313,658千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2018/06/22 13:08