- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2018/06/22 13:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、長期借入金(リース債務含む)が24百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円4.8%増加し、1,082百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円の計上と剰余金の配当89百万円により、前連結会計年度と比べ107百万円3.0%減少し3,462百万円となり、自己資本比率は44.3%となりました。
2018/06/22 13:08- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/22 13:08- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,569,824 | 3,462,448 |
| 純資産の部の合計額から控除する(千円) | 5,185 | 11,136 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (5,185) | (11,136) |
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