#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/24 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前受金が110百万円減少し、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が184百万円、未払法人税等が66百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が57百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、3,353百万円となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金(リース債務を含む)が409百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、1,192百万円となりました。
(純資産の部)
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