受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が49,957千円減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当連結会計年度の売上高は45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30,248千円減少し、売上債権の増減額は49,957千円減少しております。

2022/09/28 12:53

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/09/28 12:53

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	65,000	千円	49,000	千円

2022/09/28 12:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、11,629百万円となりました。
流動資産は、未収還付消費税等が150百万円増加しましたが、現金及び預金が182百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金)が54百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が153百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し6,369百万円となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を107百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で2,691百万円、機械及び装置、リース有形資産などで53百万円の設備投資を行ったことにより2,628百万円増加し、5,118百万円になりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して2,636百万円増加し、5,260百万円となりました。

2022/09/28 12:53

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年1回把握する体制としております。
投資有価証券は取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

2022/09/28 12:53