鉱研工業(6297)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億7785万
- 2009年3月31日 -26.61%
- 3億5067万
- 2010年3月31日 -21.42%
- 2億7557万
- 2011年3月31日 +43.14%
- 3億9446万
- 2012年3月31日 +11.59%
- 4億4019万
- 2013年3月31日 -17.58%
- 3億6279万
- 2014年3月31日 +110.6%
- 7億6405万
- 2015年3月31日 +35.42%
- 10億3465万
- 2016年3月31日 -25.59%
- 7億6984万
- 2017年3月31日 -32.24%
- 5億2164万
- 2018年3月31日 -12.68%
- 4億5547万
- 2019年3月31日 +17.54%
- 5億3534万
- 2020年3月31日 -27.3%
- 3億8919万
- 2021年3月31日 -3.75%
- 3億7461万
- 2022年3月31日 -3.33%
- 3億6215万
- 2023年3月31日 -62.33%
- 1億3640万
- 2024年3月31日 +35.1%
- 1億8428万
- 2025年3月31日 -40.89%
- 1億893万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2025/06/24 10:34
契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。(単位:千円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 218,614 244,772 売掛金 2,139,623 2,026,228 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 244,772 125,387 売掛金 2,026,228 2,765,545
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね1年以内に受領しております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2025/06/24 10:34
- #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。2025/06/24 10:34
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 19,382 千円 - 千円 電子記録債権 72,647 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。2025/06/24 10:34
流動資産は、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が409百万円減少した一方で、現金及び預金が125百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)が929百万円、前渡金が64百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し、8,919百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、機械装置、工具器具備品、リース資産などで91百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を249百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は210百万円減少し、4,649百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が19百万円増加した一方で、その他の投資その他の資産が70百万円減少したことなどから、372百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、5,021百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/24 10:34
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。