売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/04/22 13:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/04/22 13:32

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,144,309	3,195,293	7,339,603	7,339,603
外部顧客への売上高	4,144,309	3,195,293	7,339,603	7,339,603

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,956,221	3,257,372	8,213,594	8,213,594
外部顧客への売上高	4,956,221	3,257,372	8,213,594	8,213,594

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/04/22 13:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/22 13:32

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/04/22 13:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする5か年の中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」を策定し、「売上高の成長性:部商品販売比率UP」「営業利益率向上:2025年に10%」「ROE:10%以上」「試験研究費増額:販売売上高の2.5%を予算化」「ESG:伊勢原新工場RE100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」

2024/04/22 13:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」(2021年度～2025年度)に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比17.6%増の8,456百万円、連結売上高は同11.9%増の8,213百万円となりました。利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は261百万円(前期比18.7%減)、また、支払利息の増加により、経常利益は157百万円(同49.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円(同36.6%減)となりました。

2024/04/22 13:32

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。

2024/04/22 13:32

#9 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。

2024/04/22 13:32

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

2024/04/22 13:32

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

2024/04/22 13:32

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/04/22 13:32