有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年6月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。
⑦ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年6月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。
⑦ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。