有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「広く世界をみつめて、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献します。」という経営理念のもと、売上拡大と高収益の維持を達成していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
「売上拡大と高収益の維持」を達成するため、次の経営戦略を掲げております。
① 海外事業の拡大
高度インフラ投資が続く新興国、資源国を中心に駐在事務所開設、代理店網構築、攻略製品現地生産等によりグローバルな営業展開を図り、特に成長著しい東南アジア市場の開拓に注力します。
② ONE&ONLY技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意分野で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。
③ 新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
地中熱や地熱開発による再生エネルギー分野や資源開発市場等への参入を目指します。また、都市土木、ダムトンネル、水井戸分野等の低シェア市場への再アプローチを図ってまいります。
④ ストック・ビジネスへの注力
メンテナンスの全国ネット構築、中古機販売ルートの構築、生産管理システム連携による適正在庫管理を推進し、サービス部品販売力を強化して、安定した収入の確保を図ってまいります。
⑤ 経営効率向上による高収益の維持
製品開発改良の迅速化、社内体制変革による販売力強化、VE(バリュー・エンジニア)活動による原価低減、即納率向上と在庫縮減、社員活性化、女子社員・シニア社員の活用等により経営効率向上と高収益の維持を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
現在推進中の3ヶ年中期経営計画で、5つの経営指標を掲げ計画最終年度(2018年)で次の目標を達成する方針です。

・売上高	8,650	百万円
・営業利益	830	百万円	(9.6%)
・経常利益	790	百万円
・当期純利益	460	百万円
・ROE	10.4%

(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
・リニア中央新幹線建設工事(長尺コントロールボーリング)
・整備新幹線、高速道路延伸工事(先進調査ボーリング、地盤改良)
・ビル基礎工事(アンカー工事)
・クリーンエネルギーの利用(地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電)
・海底資源調査回収、他
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。
(5)業務上及び財政上の対処すべき課題
中長期の経営戦略を実施し、「売上の拡大と高収益の維持」を達成するため、老朽化設備の更新や生産施工設備の能力向上等の設備投資と、既存技術の深化や新分野に参入するための研究開発投資が不可欠です。2016年度から3ヶ年でこれら投資に対する累計支出として総額20億円を計画していますが、必要資金を内部留保と銀行借入で調達します。
一方、内部管理体制におきましても、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが当社の成長に必要不可欠であると認識しております。業容拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ってまいります。