四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得(完全子会社化)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容:ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社クリステンセン・マイカイについては決算日が11月30日であり、当第3四半期の連結決算日との差異が3か月以内のため、当該子会社の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247,778千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得(完全子会社化)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容:ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社クリステンセン・マイカイについては決算日が11月30日であり、当第3四半期の連結決算日との差異が3か月以内のため、当該子会社の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000,001千円 |
| 取得原価 | 1,000,001千円 |
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247,778千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却