- 6299
- 2021/10/27
- 時価
- 535億円
- PER 予
- 16.24倍
- 2010年以降
- 6.67-63.33倍
(2010-2021年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.74-4.26倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 1.8%
- ROE 予
- 9.97%
- ROA 予
- 4.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
神鋼環境ソリューション(6299)の経常利益又は経常損失(△) - 化学・食品機械関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7100万
- 2013年6月30日
- -300万
- 2013年9月30日
- 1700万
- 2013年12月31日
- -2400万
- 2014年3月31日
- 1200万
- 2014年6月30日 +383.33%
- 5800万
- 2014年9月30日 +337.93%
- 2億5400万
- 2014年12月31日 +25.59%
- 3億1900万
- 2015年3月31日 -20.38%
- 2億5400万
- 2015年6月30日 -91.34%
- 2200万
- 2015年9月30日 +259.09%
- 7900万
- 2015年12月31日 +87.34%
- 1億4800万
- 2016年3月31日 +87.16%
- 2億7700万
- 2016年6月30日 -51.62%
- 1億3400万
- 2016年9月30日 +268.66%
- 4億9400万
- 2016年12月31日 +46.76%
- 7億2500万
- 2017年3月31日 +12.28%
- 8億1400万
- 2017年6月30日 -81.57%
- 1億5000万
- 2017年9月30日 +224%
- 4億8600万
- 2017年12月31日 +113.99%
- 10億4000万
- 2018年3月31日 +18.56%
- 12億3300万
- 2018年6月30日 -61.88%
- 4億7000万
- 2018年9月30日 +69.57%
- 7億9700万
- 2018年12月31日 +56.21%
- 12億4500万
- 2019年3月31日 -1.69%
- 12億2400万
- 2019年6月30日 -68.38%
- 3億8700万
- 2019年9月30日 +41.86%
- 5億4900万
- 2019年12月31日 +75.96%
- 9億6600万
- 2020年3月31日 -1.55%
- 9億5100万
- 2020年6月30日 -71.4%
- 2億7200万
- 2020年9月30日 +109.19%
- 5億6900万
- 2020年12月31日 +93.5%
- 11億100万
- 2021年3月31日 +23.8%
- 13億6300万
- 2021年6月30日 -71.68%
- 3億8600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の3分の2以上を有しております。2021/06/25 11:56
・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。
・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2021/06/25 11:56
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2021/06/25 11:56
当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社神鋼環境ソリューション(当社)、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。
(1)当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2021/06/25 11:56 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/06/25 11:56
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2021/06/25 11:56
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。(2021年3月31日現在) 廃棄物処理関連事業 1,496 (647) 化学・食品機械関連事業 213 (82) 全社(共通) 207 (46)
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/25 11:56
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載をしておりませんが、銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 158 99 日本精化㈱ 50,000 50,000 主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持、地元優良企業との良好な関係維持 (注) 有 74 74 星光PMC㈱ - 13,420 主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義の検証の結果、当事業年度において全株式を売却しております。 無 - 10
個別銘柄ごとに、継続保有による便益(取引上の規模・重要性、事業上の関係性、株主総利回り・配当利回り)及びリスクの精査、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に検証しております。 - #8 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,725百万円であります。2021/06/25 11:56
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が527百万円、廃棄物処理関連事業が700百万円、化学・食品機械関連事業が101百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は395百万円であります。
水処理分野では、下水汚泥エネルギー化技術の開発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。また、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術開発を完了しました。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <2023年度 数値目標>連結売上高 1,100億円2021/06/25 11:56
連結経常利益 60億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/06/25 11:56
このような状況の中、当社グループでは、企業理念のもと、社会に貢献しつつ、これからも時代を超えて繁栄し続けることを全社で共有し、当期2020年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。
当期の経営成績につきましては、受注・受託高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前期に比べ25,431百万円減(21.0%減)の95,543百万円となり、当期末の受注・受託残高は、前期に比べ16,862百万円減(7.5%減)の209,282百万円となりました。売上高は、大型案件の工事進捗の寄与やアフターサービスの増加などにより、前期に比べ14,407百万円増(14.7%増)の112,405百万円、利益に関しては、増収や収益性改善などにより、営業利益は前期に比べ2,131百万円増の5,635百万円、経常利益は前期に比べ2,143百万円増の5,673百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上や法人税等を差引いた結果、前期に比べ888百万円増の3,617百万円となりました。
現中期経営計画の最終年度の数値目標でありました連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円を達成いたしました。 - #11 設備投資等の概要
- 廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に294百万円の設備投資を実施しました。2021/06/25 11:56
化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に164百万円の設備投資を実施しました。
管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする348百万円の投資を実施しました。