純資産
連結
- 2012年3月31日
- 178億8400万
- 2013年3月31日 +10.12%
- 196億9300万
- 2014年3月31日 -0.52%
- 195億9100万
個別
- 2012年3月31日
- 161億9400万
- 2013年3月31日 +7.52%
- 174億1200万
- 2014年3月31日 +1.15%
- 176億1300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。2014/06/27 12:09
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が732百万円減少し、1株当たり純資産額が9.09円減少しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:09
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は39,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加しました。流動負債は33,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加5,246百万円、支払手形及び買掛金の減少4,824百万円となっております。固定負債は5,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。2014/06/27 12:09
純資産合計は19,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。主な要因は、当期純利益1,317百万円の計上による増加、退職給付に係る累計調整額△732百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、33.4%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 12:09
期末決算日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 12:09 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 12:09
連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 12:09
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 244円28銭 243円00銭 1株当たり当期純利益金額 30円30銭 16円35銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。