売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,955	30,916	45,991	68,160
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△162	1,074	1,480	2,607

2014/06/27 12:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。2014/06/27 12:09

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本環境安全事業㈱	8,395	廃棄物処理関連事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 12:09

#6 引当金の計上基準

(2)製品保証引当金
製品の販売後の補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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#7 業績等の概要

新規メニュー、新規事業の創出につきましては、放射能除染・廃棄物処理関連需要に対する事業展開に注力するとともに、木質バイオマス発電事業の具体化、微細藻類生産技術の確立に向けた開発などに取り組んでまいりました。
当期の連結業績につきましては、受注高は前期に比べ1,669百万円減(2.3%減)の71,855百万円(内、海外1,408百万円、前期比62.7%減)、受注残高は前期に比べ3,695百万円増(8.5%増)の47,233百万円(内、海外1,994百万円、前期比46.1%減)となりました。また、売上高は前期に比べ4,495百万円減(6.2%減)の68,160百万円(内、海外3,111百万円、前期比34.2%減)、営業利益は前期に比べ1,311百万円減の2,649百万円、経常利益は前期に比べ1,311百万円減の2,607百万円となり、当期純利益は前期に比べ1,124百万円減の1,317百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#8 経営上の重要な契約等

(注)1.技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。
2.フォスター・ウィラー・ノース・アメリカ・コープとの契約は、平成26年4月22日にて終結しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	水処理関連事業	廃棄物処理関連事業	化学・食品機械関連事業	合計
外部顧客への売上高	31,887	29,915	6,356	68,160

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績についての分析
当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業においては既受注大型案件の建設工事が完工したことにより増収となりましたが、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業においては減収となり、前連結会計年度に比べ6.2%減の68,160百万円となりました。
利益面では、案件構成の変化もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ33.1%減の2,649百万円、経常利益は33.5%減の2,607百万円、当期純利益は、法人税等の調整の結果、46.0%減の1,317百万円となりました。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品の販売後の補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末支給見込額の100%相当額を計上しております。
ホ 債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。2014/06/27 12:09

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高等	3,144百万円3,594	3,375百万円3,548
営業取引以外の取引高	333	488

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