#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)支払利息の調整額△260百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額10,182百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額302百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(5)受取利息の調整額△286百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(6)支払利息の調整額△297百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2015/06/25 11:39
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2015/06/25 11:39
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: 年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は300百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具266百万円、無形固定資産25百万円であります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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