(6)支払利息の調整額△376百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(7)支払利息の調整額△394百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△436百万円は、セグメント間の内部取引に係る調整額△761百万円及び各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加325百万円であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2017/06/28 13:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	485	485
無形固定資産	25	25
計	837	837

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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