無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7)支払利息の調整額△394百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△436百万円は、セグメント間の内部取引に係る調整額△761百万円及び各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加325百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 13:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2018/06/27 13:38

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2018/06/27 13:38

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	485		485
無形固定資産	25		25
計	837		837

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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