無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 11億8100万
- 2020年3月31日 -5.76%
- 11億1300万
個別
- 2019年3月31日
- 12億600万
- 2020年3月31日 -21.23%
- 9億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (7)支払利息の調整額△493百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。2020/06/25 12:48
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額20,339百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額21,037百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△676百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△525百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2020/06/25 12:48 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいて償却しております。2020/06/25 12:48 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2020/06/25 12:48
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 機械装置及び運搬具 485 466 無形固定資産 25 25 計 837 818 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2020/06/25 12:48
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた210百万円は、「その他」237百万円として組み替えております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2020/06/25 12:48
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた12百万円は、「その他」577百万円として組み替えております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:48
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいて償却しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法であります。2020/06/25 12:48