有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。
① 水処理関連事業
② 廃棄物処理関連事業
③ 化学・食品機械関連事業
なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(2)目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しております。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみております。
海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。
このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。
<神鋼環境ソリューショングループ 企業理念>○ MISSION 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。
○ VISION 社会と地球が調和する未来を支える。
○ VALUE 踏み込む。挑む。やり抜く。
○ SLOGAN Keep the Earth Sky-blue
VISIONは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。それは、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。MISSIONは、VISIONを実現するために私たちが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くDNAなどを表現しました。VALUEは、MISSIONを遂行する上で私たちがお客様に約束する価値・強みです。私たちは、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。SLOGANは、企業理念を包含する私たちの合言葉です。
そして、私たちの企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「KOBELCOの3つの約束」、その行動指針である「KOBELCOの6つの誓い」があります。
この度制定しました当社グループの企業理念のもと、現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めてまいります。
<基本方針>① 主力事業のリノベーション
・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革(メニュー・時間・エリア)
・高シェア事業の更なる地位向上
② 海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大
③ 神戸製鋼グループとの連携強化
<2020年度 数値目標>連結売上高 1,100億円
連結経常利益 50億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上
D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0以下
主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、両事業の相乗効果を生み出すトータルでのソリューション提案に、また、DBO、基幹改良、長期包括等のストックビジネスの拡大に加えて、当社を含む神戸製鋼グループの事業拠点を核として、地域に密着した営業・サービス体制の強化に注力してまいります。
本年1月の事業統合により、既納施設数が増加し安定収益基盤が強固になりました。また、対応可能案件数も増加することにより受注機会の拡大につながることになりました。両者の持つノウハウ融合、生産性向上、コストダウン等により競争力をより強化してまいります。事業統合の効果を早期、かつ、最大化させるべく、取り組んでまいります。
高シェア事業である水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューにおいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。
海外展開につきましては、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおいて水処理における一定のプレゼンスを得ており、地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。廃棄物処理関連事業では英国における第1号プロジェクトを足掛かりとして次の案件への取り組みに注力します。化学・食品機械関連事業では、海外市場における当社プレゼンス向上に努めてまいります。
新規事業につきましては、水素発生装置、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業に取り組むとともに、環境・エネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用事業などへの取り組みを更に強化してまいります。
神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、CO₂削減などに両者の特長を活かして技術開発をしてまいります。
また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方改革を更に推進してまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。
昨年3月に公表しました当社の技術開発センター分析試験部門における不適切行為に対しては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」における定期的な審議、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に注力し、神戸製鋼グループとも連携して、再発防止に徹底して取り組んでおります。