有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。
① 水処理関連事業
② 廃棄物処理関連事業
③ 化学・食品機械関連事業
なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(2)目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、当面、現状の水準で推移するものと認識しており、国・地方財政の負担軽減のため、再生可能エネルギーを利活用する案件や、民間資金やノウハウを取り入れたPFI・DBOなどの長期間に亘る事業案件にシフトするとみております。また、施設の長寿命化・強靭化を図る基幹改良ニーズも顕在化しており、鋭意取り組んでまいります。
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、国内企業の収益改善により当面堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの警戒も想定され、先行きは不透明であると考えております。
海外においては、東南アジアなどの新興国における経済成長に不透明な要素はあるものの、水関連インフラの整備や民間企業の水処理設備投資案件に係るビジネスチャンスが十分にあると予想しております。また、東南アジアの一部の国においては、廃棄物処理向けに再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度を整備し、廃棄物発電を推進する動きがあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において目指したい企業像を定め、以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めております。
<目指したい企業像>特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ
<基本方針>①主力事業のリノベーション
・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革
・高シェア事業の更なる地位向上
②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大
③神戸製鋼グループとの連携強化
<平成32年度 数値目標>連結売上高 1,000億円
連結経常利益 50億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上
D/Eレシオ(負債資本倍率) 1.0以下
主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、市場変化に対応した「点から面」への三つの改革(メニュー・時間・エリア)を推進しております。
「メニューの点から面」としましては、水処理・廃棄物処理の相乗効果を生み出すトータルでのソリューション提案を行ってまいります。「時間の点から面」としましては、施設納入主体からDBO・長期包括運営事業などの継続的なストックビジネスへの提案を推進してまいります。「エリアの点から面」としましては、これまで培ってきた実績を中心としたお客様・地域と共存共栄し、その発展に貢献するとともに、事業基盤の向上や成長戦略を加速してまいります。
また、水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューにおいて、特長ある技術や実績を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。
海外展開につきましては、ベトナムやその周辺国における水処理関連事業の深耕やグラスライニング製機器製造工場の「ものづくり力」の新たな展開、また、欧州や東南アジアを中心に電力の固定価格買取制度の適用を受ける廃棄物発電等の計画に対し、当社の流動床式ガス化技術を提案してまいります。
新規事業につきましては、環境やエネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用などの事業を創出するとともに、ユーグレナ(微細藻類)に対する商品価値の向上や水素関連ビジネスに関する取り組みを強化してまいります。
神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、グループ内の技術活用を始めとして、生産現場におけるゼロエミッションへ向けた展開、グループの知見を活かした海外案件への取り組みなどにおいて、更なる連携強化により当社の競争力向上や事業領域拡大を図ってまいります。
また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方変革をさらに推し進めてまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指します。また、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理、品質保証への取り組み、並びに、環境監視委員会を中心とした環境保全への取り組みを更に強化してまいります。