有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない会社については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。