有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。
① 水処理関連事業
② 廃棄物処理関連事業
③ 化学・食品機械関連事業
なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(2)目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、現状の水準で推移するものと認識しており、水処理関連事業では、官民連携の政策を受け、PPP・PFI等の案件が増加、廃棄物処理関連事業では、施設の長寿命化施策により、当社が過去に納めた廃棄物処理施設においても基幹改良ニーズが顕在化するものと考えております。また、再生可能エネルギーを利活用する案件やPFI・DBOなどの長期間に亘る事業案件が中心となってきております。
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、当面、国内企業の収益改善により堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの懸念から、先行きは不透明であると考えております。
海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の3点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ROA(総資産利益率) 5%以上、D/Eレシオ(負債資本倍率) 1.0以下を掲げております。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。
しかしながら、昨年10月に神戸製鋼グループの品質自主点検により不適切行為が発覚し、その後、株式会社神戸製鋼所において設置された外部調査委員会による調査の結果、当社の技術開発センター分析試験部門において不適切行為が確認され、その内容を本年3月6日に公表いたしました。不適切行為が確認された試験結果については、安全性の検証が完了しており、お客様の操業や安全性に影響を及ぼすような問題は発生していないものの、品質保証への取り組みを強化してきたにもかかわらず、このような不適切行為を発生させたことについて、お詫び申し上げます。今回の不適切行為の反省を踏まえ、業務フローの見直し、モニタリング機能の充実、及び従業員に対する教育の実施、また、従来からありました環境監視委員会に「品質」に関するコンプライアンス活動を監視する機能を加え、「品質・環境監視委員会」として定期的に審議するなど再発防止を徹底してまいります。