有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投資は当面、現状の水準で推移するものと認識しております。また、地方自治体の財政負担の軽減や施設のライフサイクルコスト低減を実現するため、運転維持管理業務の民間への長期包括委託、DBO及びPFI方式等が引き続き増加するものと見ております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資につきましては、緩やかに回復することが期待されますが、先行きは依然不透明な状況にあると認識しております。
一方、海外においては、東南アジアなど新興国では、経済の先行きに不透明感はあるものの、社会・産業インフラへの投資は底堅く推移すると予想しております。また、欧州では、温室効果ガス排出削減に関する新技術に注目が集まっており、今後も廃棄物処理関連分野での需要は高まると考えております。
また、国のエネルギー政策の変化等により、今後、事業環境が大きく変化する可能性があると認識しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、以下の基本方針に基づき、平成27年度を最終年度とする中期経営計画の中で様々な取り組みを進めてまいります。特に、事業基盤の強化策や成長戦略を加速するとともに、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進、業務遂行プロセスの見直し・改善などの収益強化策を実行してまいります。
<基本方針>①業界でのレベル向上
②海外における成長機会の追求
③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換
④新規メニュー、新規事業の創出
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理体制や品質保証への取り組みを更に強化してまいります。
なお、財務報告に係る内部統制、いわゆるJ-SOXをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスを重視した経営を徹底してまいりましたが、昨年、当社が運転管理を受託している自治体施設におきまして、運転日報の排ガス濃度データを一部改ざんしていたことが判明し、社内調査結果を公表しました。環境保全に関わる法令違反には該当しないものの、今回の事案を深く反省し、設備面での改善並びに各種モニタリングや操業支援の実施等、再発防止策を遂行し、信頼回復に向けて努力してまいります。
また、従業員に対する環境保全・コンプライアンス教育、取締役会の諮問機関としての環境監視委員会の設置、環境管理の専門部門による定期的監視とパトロール実施並びに環境監視委員会への報告体制の確立などに取り組み、環境保全とコンプライアンスを最優先とする経営方針を更に徹底・浸透させてまいります。