今後の見通しにつきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る
国内公共投資は当面、現状の水準で推移するものと認識しております。また、水処理や廃棄物処理に対する国・地方
財政の負担軽減のため、施設のライフサイクルコスト低減に寄与する案件や施設の長寿命化・改良・更新案件が増加
すると予想しております。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した水処理関連事業及び廃棄物処
理関連事業の施設・設備等の需要も創出されると考えております。一方、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事
業に係る国内の民間設備投資は、依然として先行きは不透明であるとみております。
海外においては、東南アジアなど新興国では、経済成長の鈍化懸念はあるものの、社会・産業インフラへの投資は
底堅く推移すると予想しております。また、欧州では、温室効果ガス排出削減に関する新技術に注目が集まってお
り、今後も廃棄物処理関連分野での需要は高まると考えております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、以下の基本方針に基づき、平成27年度を最終年度とする中期経営
計画の中で様々な取り組みを進めております。
特に、事業基盤の強化策や成長戦略を加速するとともに、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な
推進、業務遂行プロセスの見直し・改善などの収益強化策を実行しており、現中期経営計画を完遂するとともに、次
期中期経営計画に向け経営体質を強化してまいります。
<基本方針>①業界でのレベル向上
②海外における成長機会の追求
③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換
④新規メニュー、新規事業の創出
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理、品質保証への取
り組み、並びに、環境監視委員会を中心とした環境保全への取り組みを更に強化してまいります。
また、財務報告に係る内部統制、いわゆるJ-SOXをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスを重視した
経営を引き続き徹底してまいります。