有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,528百万円	8,923百万円
勤務費用	674	722
利息費用	68	72
数理計算上の差異の発生額	14	△47
退職給付の支払額 企業結合による増加	△362 -	△457 483
退職給付債務の期末残高	8,923	9,696

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,482百万円	4,484百万円
期待運用収益	59	54
数理計算上の差異の発生額	△22	△72
事業主からの拠出額	125	141
退職給付の支払額	△160	△167
年金資産の期末残高	4,484	4,440

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,531百万円	8,272百万円
年金資産	△4,484	△4,440
	3,047	3,832
非積立型制度の退職給付債務	1,391	1,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,438	5,256
退職給付に係る資産	△1,339	△1,266
退職給付に係る負債	5,778	6,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,438	5,256

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	674百万円	722百万円
利息費用	68	72
期待運用収益	△59	△54
数理計算上の差異の費用処理額	99	128
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	774	860

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△8百万円	△8百万円
数理計算上の差異	63	103
合 計	54	94

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	651	547
合 計	640	545

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
生命保険一般勘定	3,223百万円	3,235百万円
債券	545	515
現金及び預金	414	443
株式	296	241
その他	4	4
合 計	4,484	4,440

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度567百万円、当連結会計年度521百万円含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8～0.9%	0.8～0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.4%

(注)当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制退職金を採用しており、数理計算にあたって、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。