有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,496百万円	8,528百万円
勤務費用	689	674
利息費用	67	68
数理計算上の差異の発生額	△63	14
退職給付の支払額	△662	△362
退職給付債務の期末残高	8,528	8,923

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,576百万円	4,482百万円
期待運用収益	57	59
数理計算上の差異の発生額	57	△22
事業主からの拠出額	129	125
退職給付の支払額	△338	△160
年金資産の期末残高	4,482	4,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,281百万円	7,531百万円
年金資産	△4,482	△4,484
	2,799	3,047
非積立型制度の退職給付債務	1,246	1,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,045	4,438
退職給付に係る資産	△1,300	△1,339
退職給付に係る負債	5,346	5,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,045	4,438

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	689百万円	674百万円
利息費用	67	68
期待運用収益	△57	△59
数理計算上の差異の費用処理額	155	99
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	846	774

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△8百万円	△8百万円
数理計算上の差異	275	63
合 計	267	54

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19百万円	△11百万円
未認識数理計算上の差異	714	651
合 計	695	640

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	3,214百万円	3,223百万円
債券	354	545
現金及び預金	626	414
株式	282	296
その他	4	4
合 計	4,482	4,484

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度546百万円、当連結会計年度567百万円含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8～0.9%	0.8～0.9%
長期期待運用収益率	1.4%	1.5%

(注)当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制退職金を採用しており、数理計算にあたって、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。