有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ
時価法であります。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事において、見積総原価が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。