四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月27日付で株式会社IHI環境エンジニアリング(以下「IKE」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの廃棄物処理施設関連事業等(以下「対象事業」)を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IHI環境エンジニアリング
事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びIKEは、2018年3月27日付「株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を当社に統合することの協議に関する基本合意書締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、両社の地方公共団体等向けごみ焼却施設建設工事を中心とする廃棄物処理施設関連事業等を統合することについて、具体的な協議を行ってまいりましたが、その内容につき合意に達し、吸収分割契約を締結いたしました。
両社は、2017年3月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。しかしながら、組織を隔てたままでの協業に留まるとすれば、シナジーの最大限の発揮には制約があるため、経営統合は必須との認識を共有し検討を進めてきました。日本の人口減等に伴い大きく変化する事業環境の中、両社の経営資源を結集することで、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。
事業統合体となる当社グループにおいては、IKEが持つ強みや特長を当社グループの事業に最適融合し、シナジー効果を発揮することにより、収益基盤の拡大、営業・技術ノウハウの融合による競争力の強化、及び生産性向上・コストダウン等を通じ、企業価値を一層向上させ、環境に優しい社会・地域作りに貢献するという社会的使命を全うしていく所存です。
(3) 企業結合日
2019年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
IKEを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点で確定しておりません。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は、現時点で確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳は、現時点で確定しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年9月27日付で株式会社IHI環境エンジニアリング(以下「IKE」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの廃棄物処理施設関連事業等(以下「第一吸収分割対象事業」)を会社分割の方法により承継いたしました(以下「第一吸収分割」)。
これと同時に当社は、2018年9月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社(以下「SKM」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの第一吸収分割対象事業の一部を会社分割の方法によりSKMに承継しております(以下「本吸収分割」)。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
廃棄物処理施設関連事業等の一部
(2) 企業結合日
2019年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、SKMを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
神鋼環境メンテナンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リユース処理事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにSKMに承継しております。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は100%子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行いません。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。