有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 62,832百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は水処理事業及び廃棄物処理関連事業における工事契約等に関して、工事
進行基準を適用しております。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
契約について適用され、当該適用にあたっては連結会計年度末における工事収益総額、見積総原価
及び工事進捗度を合理的に見積る必要があり、工事進行基準による売上高は原価比例法(決算日
までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって決算日における
工事進捗度とする方法)に基づき、計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響
水処理関連事業の工事契約等は主に工業用水及び上・下水道の設備の工事であり、廃棄物処理関
連事業の工事契約等は主に都市ごみの焼却・溶融施設の工事に関する設計施工を請け負うものです
が、工事着手後の設計変更の発生や、機器納入及び現場作業の進捗状況等により、作業内容が変更
される可能性があります。そのため、見積総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたっ
て、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が連結会計年度末における
見積総原価の見積りに重要な影響を及ぼすこととなります。
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれて
いるか否かの判断
・下請業者の施工管理を含め、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に
実行予算に反映されているか否かの判断
見積総原価は実行予算に基づいて策定しており、実行予算については、工事契約の完工に必要と
なるすべての作業内容を特定したうえで、工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素が
ある場合のリスクの反映等を主要な仮定とし、過去の経験及び外部情報との整合性を取ったうえで
見積りを行っておりますが、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 3,609百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は工事契約について、見積総原価が工事収益総額を超過すると見込まれる額
のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた
年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響
水処理関連事業の工事契約等は主に工業用水及び上・下水道の設備の工事であり、廃棄物処理関
連事業の工事契約等は主に都市ごみの焼却・溶融施設の工事に関する設計施工を請け負うものです
が、工事着手後の設計変更の発生や、機器納入及び現場作業の進捗状況等により、作業内容が変更
される可能性があります。そのため、見積総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたっ
て、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が連結会計年度末における
見積総原価の見積りに重要な影響を及ぼすこととなります。
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれて
いるか否かの判断
・下請業者の施工管理を含め、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に
実行予算に反映されているか否かの判断
見積総原価は実行予算に基づいて策定しており、実行予算については、工事契約の完工に必要と
なるすべての作業内容を特定したうえで、工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素が
ある場合のリスクの反映等を主要な仮定とし、過去の経験及び外部情報との整合性を取ったうえで
見積りを行っておりますが、実際に生じた金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において重要な影響を与える可能性があります。