製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5592万
- 2009年3月31日 -29.7%
- 3931万
- 2010年3月31日 -18.22%
- 3215万
- 2010年12月31日 +40.95%
- 4532万
- 2011年3月31日 -1.8%
- 4450万
- 2011年6月30日 +9.72%
- 4883万
- 2011年9月30日 -18.05%
- 4001万
- 2011年12月31日 -25.16%
- 2994万
- 2012年3月31日 -19.8%
- 2401万
- 2012年6月30日 -5.12%
- 2278万
- 2012年9月30日 -16.56%
- 1901万
- 2012年12月31日 +2.16%
- 1942万
- 2013年3月31日 -21.18%
- 1531万
- 2013年6月30日 -4.27%
- 1465万
- 2013年9月30日 +5.9%
- 1552万
- 2013年12月31日 -0.4%
- 1545万
- 2014年3月31日 +13.96%
- 1761万
- 2014年6月30日 +8.83%
- 1917万
- 2014年9月30日 +33.61%
- 2561万
- 2014年12月31日 +4.16%
- 2668万
- 2015年3月31日 +40.69%
- 3753万
- 2015年6月30日 +12.31%
- 4216万
- 2015年9月30日 +27.89%
- 5392万
- 2015年12月31日 -1.96%
- 5286万
- 2016年3月31日 +19.68%
- 6326万
- 2016年6月30日 -7.37%
- 5860万
- 2016年9月30日 +11.26%
- 6520万
- 2016年12月31日 +2.6%
- 6689万
- 2017年3月31日 -27.84%
- 4827万
- 2017年6月30日 +28.13%
- 6185万
- 2017年9月30日 +6.15%
- 6565万
- 2017年12月31日 -6.6%
- 6132万
- 2018年3月31日 +14.17%
- 7000万
- 2018年6月30日 -2.57%
- 6821万
- 2018年9月30日 -35.76%
- 4382万
- 2018年12月31日 +4.38%
- 4574万
- 2019年3月31日 -31.67%
- 3125万
個別
- 2008年3月31日
- 5592万
- 2009年3月31日 -29.7%
- 3931万
- 2010年3月31日 -18.22%
- 3215万
- 2011年3月31日 +38.41%
- 4450万
- 2012年3月31日 -46.04%
- 2401万
- 2013年3月31日 -36.25%
- 1531万
- 2014年3月31日 +15.07%
- 1761万
- 2015年3月31日 +113.08%
- 3753万
- 2016年3月31日 +68.54%
- 6326万
- 2017年3月31日 -23.7%
- 4827万
- 2018年3月31日 +45.03%
- 7000万
- 2019年3月31日 -55.36%
- 3125万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 66,860 58,486 製品保証引当金繰入額 56,491 11,178 - #2 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。2019/06/27 11:19 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2019/06/27 11:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 74,330 102,236 74,330 102,236 製品保証引当金 70,008 31,254 70,008 31,254 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 11:19
ハ.製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3年～60年 機械装置及び運搬具 4年～12年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 11:19