固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減損損失	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160,086	307,843	-	467,929

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/07/31 14:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,898	2,141
その他	-	126
計	12,898	2,268

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#7 対処すべき課題（連結）

電子部品組立装置事業では、中期経営計画で戦略分野としてあげているWLP(ウェハーレベルパッケージ)をはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野について継続的な技術開発と拡販活動により新たなマーケットの開拓や新規顧客の獲得を図ることができ、この分野に関して当社がリーディングカンパニーとしての評価を得るとともに、当社の主力事業に育ってきています。一方、生産体制では納期の偏りに対する対応、販売体制では地域の偏りに対して課題を残しました。
また電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を図ってきました。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたLPS(LEDプリモールド基板)事業に関して、LED製品の価格競争の激化から価格の急速な低下及び製品の入替えに伴う受注量の急減等が発生し、これを主因として電子部品事業は赤字計上となりました。結果、電子部品事業に関しては固定資産の減損処理を実施いたしました。
LPS事業に関しては、技術開発、コストダウンを進め、車載等の高輝度向けLPSの受注を増やすとともに、LED製造装置を製造しているメーカーとしての強みを活かし顧客の拡大に努めてまいります。また、定評をいただいている当社の技術開発力を活かし、一層新分野の市場開拓の動きを強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

こうした環境の中で、当社グループはWLP(ウェハーレベルパッケージ)をはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野などを中心に、技術開発と拡販活動を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,899百万円(前期比21.5%減)、営業損失は609百万円(前期は営業利益98百万円)、経常損失は526百万円(前期は経常利益124百万円)となりました。また、収益性が悪化した電子部品事業の資産グループの固定資産の減損処理を実施し、162百万円の減損損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は689百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/07/31 14:27

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、LED市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.64%で割り引いて算定しております。

2017/07/31 14:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	215,943		205,429
固定資産処分損	104,388		94,592
減損損失	299,630		330,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 14:27

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	219,542		209,028
固定資産処分損	104,388		94,592
滅損損失	299,630		330,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 14:27

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、関係会社出資金売却益を10百万円計上し12百万円(前期比1.6%減)となりました。一方、特別損失は収益性の悪化した資産グループの固定資産の減損処理を実施し、162百万円の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は689百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりました。
(2)財政状態の分析

2017/07/31 14:27

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	23,645千円	22,215千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,006
資産除去債務の履行による減少額	△1,430	-

2017/07/31 14:27

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

2017/07/31 14:27