建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	4年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/11/10 9:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	518,104千円	472,642千円
機械装置及び運搬具	7,474	4,500

② 工場財団以外

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	25,684千円	23,987千円
土地	23,700	23,700

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2017/11/10 9:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、LED市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.64%で割り引いて算定しております。

2017/11/10 9:10

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	4年～12年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/11/10 9:10