無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
減損損失	-	162,754	-	162,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,585	115,609	-	159,194

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/11/10 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2017/11/10 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/11/10 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、LED市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.64%で割り引いて算定しております。

2017/11/10 9:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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