純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,821百万円(前期末は3,695百万円)となり、前連結会計年度末と比較して126百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び円安による為替換算調整勘定によるものであります。
なお、これらの要因により、自己資本比率は34.6%(前期末は29.6%)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
既述、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
1)契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は637百万円であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成30年4月に、2018年度から2020年度の3年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0%の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。

	2018年度	2019年度	2020年度
売上高(百万円)	12,600	13,300	15,000
営業利益(百万円)	480	800	1,200
売上高営業利益率(%)	3.8	6.0	8.0

d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績に関しましては、既述、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
1)事業環境の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、一般半導体に関しては、IoT、キャッシュレス決済等の急速な普及に伴い、5Gネットワークの推進、中継基地増加、端末の高スペック化など高速通信、高速処理、記憶媒体へのニーズが引き続き強いものと考えます。一方、自動車向けの車載市場は車載向けセンサーやパワー半導体をはじめとする電子部品市場が拡大し、需要先は日本・欧州から中国・アジア地域に拡大するものと考えます。また、地域別市場では中国が引き続き半導体国産化投資が拡大するものと思われます。
2)セグメントごとの戦略
(電子部品組立装置)
市場においては、以前にも増して短納期かつ低価格が求められるようになっており、品質を維持・向上させながらも、より「早く」かつ「安く」つくることが競争力を維持するために不可欠となっております。当社グループでは、トータルリードタイムの短縮、総コスト低減、及び品質管理・保証体制の強化により、生産性及び品質の大幅向上を図ってまいります。製品別では、当社グループの柱である金型技術を強みに再構築するとともに、主力のWLP装置及びトランスファー装置の更なる進化に向けた取組み、及び車載ビジネスの
更なる拡大により、強みを強化し継続的な成長へと繋げていきます。
また、市場別では、成長が著しく大きな市場である中国圏におけるビジネスの拡大、自動車の電動化等により成長が著しい車載ビジネスの拡大及びワールドワイドな展開を図ってまいります。
(電子部品)
赤字が続く電子部品事業に関しては人員の削減、不振の子会社の閉鎖等を実施しましたが、今後の黒字化に向けて以下の施策を実施してまいります。好調な車載向け部品事業に関しては自動車品質国際規格「IATF16949」を2018年度中に取得し、更なる市場の獲得を図ってまいります。また、新規事業分野に関しては半導体部品製造で培った精密プレスに関する金型設計技術・量産技術及び電子部品製造装置で培ったインサート成型技術を機軸として、次世代部品ビジネスに開発から関わることにより、付加価値の高い部品ビシネスを拡大いたします。また、工程の見直し、先進の自動化設備の導入等により、リードタイムの短縮と更なる品質の向上、コストダウンを図ってまいります。
(その他)
その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用金型の販売であります。販売用の金型は主に関連会社であるコパル・ヤマダ株式会社(以下同社)より仕入れております。同社は当社グループの他のセグメント事業と非常に関連性が高いことから、さらに事業における協力関係を強め、同社と当社グループの事業拡大を図ってまいります。2018/06/28 13:23

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2018/06/28 13:23

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:23

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/28 13:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,695,355	3,821,539
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,695,355	3,821,539

2018/06/28 13:23