有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度(総合型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	77,208,460千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,055,502
差引額	△15,847,042

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
2.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年5か月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△829,640千円
(2)未積立退職給付債務	△829,640
(3)未認識数理計算上の差異	53,739
(4)退職給付引当金(2)+(3)	△775,900

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	-千円
(2)利息費用	14,930
(3)数理計算上の差異の費用処理額	△6,651
(4)確定拠出年金掛金	111,400
(5)厚生年金基金掛金	70,809
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	190,489

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度(総合型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、72,469千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	78,698,420千円
年金財政計算上の給付債務の額	95,432,179
差引額	△16,733,759

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
3.0%
(3)補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,712千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年5ヶ月の元利金等償却であります。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	829,640千円
利息費用	7,261
数理計算上の差異の発生額	△521
退職給付の支払額	△41,016
退職給付債務の期末残高	795,363

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	795,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,363
退職給付に係る負債	795,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,363

(3)退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用	-千円
利息費用	7,261
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	8,831
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	16,092

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	△44,386
合計	△44,386

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.9%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,331千円であります。