有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度(総合型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88,041千円、当連結会計年度90,663千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成29年3月31日現在	平成30年3月31日現在
年金資産の額	80,976,417千円	83,624,781千円
年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185,596	94,977,190
差引額	△13,209,179	△11,352,409

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

	平成29年3月31日現在	平成30年3月31日現在
給与総額割合	3.1%	3.2%

(3)補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	平成29年3月31日現在	平成30年3月31日現在
過去勤務債務残高(千円)	13,352,287	12,931,840
繰越不足金(千円)	△143,108	△1,579,431
過去勤務債務の償却方法	償却期間17年の 元利均等償却	償却期間16年の 元利均等償却

3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	731,509千円	702,048千円
勤務費用	1,001	1,564
利息費用	6,389	6,115
数理計算上の差異の発生額	△789	281
退職給付の支払額	△36,062	△29,269
退職給付債務の期末残高	702,048	680,740

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	702,048	680,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	702,048	680,740
退職給付に係る負債	702,048	680,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	702,048	680,740

(3)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,001千円	1,564千円
利息費用	6,389	6,115
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	10,024	14,288
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	17,415	21,968

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除額前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	10,814	14,006
合 計	10,814	14,006

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除額前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△12,959	1,046
合 計	△12,959	1,046

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)114,487千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)115,119千円であります。